2010年04月24日

<舛添新党>自民と距離 今日午後に旗揚げ(毎日新聞)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相は23日午後、東京都内で記者会見し、「新党改革」の旗揚げを宣言する。舛添氏は改革クラブに合流したうえで党名を新党改革に変更し、代表に就任する。改革クラブは自民党と国会で統一会派を組んでいるが、舛添氏は同日午前、統一会派を解消する考えを記者団に明らかにした。自民党との政策連携についても「状況に応じて考えたい」と述べるにとどめた。

 舛添氏は自民党に離党届を提出しているが、同党は除名処分にする方針。改革クラブの中村喜四郎衆院議員と大江康弘参院議員は離党したうえで自民党との会派にとどまる。新党のメンバーは自民党の矢野哲朗、小池正勝、改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の5氏で、いずれも参院議員。【木下訓明】

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2010年04月23日

<全国学力テスト>抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

 抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

 また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも20日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率(文部科学省調べ、15日現在)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

(学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順)

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2010年04月21日

悪天候で帰還1日延期=山崎さんのシャトル(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】米航空宇宙局(NASA)は19日午前(日本時間同日午後)、山崎直子さん(39)らが乗り組む米スペースシャトル「ディスカバリー」の着陸予定を1日延期すると発表した。ケネディ宇宙センター(フロリダ州)周辺が悪天候のため。
 20日は早ければ午前7時33分(同午後8時33分)に同センターに着陸する可能性がある。しかし、引き続き天候が回復しない場合は、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸する場合もある。 

浅間山警戒レベル、平常に=気象庁(時事通信)
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<愛知・豊川の家族5人殺傷>ネット回線再解約が引き金に(毎日新聞)
鳩山政権 末期症状 5月退陣説も(産経新聞)
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