2010年04月06日

医療の規制改革、方向性を6月までに提示(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月5日、「ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)」の初会合を開催した。同WGでは、医療分野の規制改革に関する検討項目について5月に結論を取りまとめ、同分科会に報告する予定。同WGで主査を務める田村謙治・内閣府大臣政務官は冒頭のあいさつで、「6月までにある程度の一定の方向性を付けるのが1つの大きな区切り」と述べた。

 同WGの委員は、医療の専門家やジャーナリスト、有識者など11人で構成。
 初会合では事務局が、▽保険外併用療養(いわゆる混合診療)の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化-など13項目の検討テーマを示し、これについて意見交換した。

 WG終了後、田村主査は記者団に対し、「かなり多くの委員から、政府としての医療政策全体の思想やグランドデザインが最初にあって、それを基に個別の項目についてどこまで実際に進めていくのか考えるべきだとの意見が出た」と述べた。その上で、どのような視点から医療分野の規制改革に取り組むかについて、委員の意見を踏まえた議論のたたき台を次回のWGで提示する考えを示した。
 さらに、医療政策の全体像などについては「民主党のマニフェストに連動するとの考え方もある」と述べ、マニフェスト作成に携わる委員会などと連携するほか、国家戦略室と相談する必要性も指摘した。

 事務局は、関係省庁に対して検討テーマの現状や今後の対応方針などを4月9日までに回答するよう依頼している。WGではその回答を踏まえて議論し、意見を取りまとめる方針だ。
 次回会合は来週中旬に開かれる予定。



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2010年04月02日

堀江元社長の資産、競売中止=供託金支払い−東京地裁(時事通信)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で、会社に損害を与えたとして元株主が堀江貴文元社長(37)らに損害賠償を求めた訴訟で、堀江元社長が供託金を支払ったため、東京地裁が差し押さえていた資産の競売が中止になったことが1日、関係者の話で分かった。
 原告側によると、元株主の男性6人が、一審東京地裁で認められた賠償約822万円について仮執行を申し立てたことを受け、地裁は先月10日、堀江元社長の東京都港区六本木の自宅から、65インチテレビやシアターシステム、ゴルフバッグなど計33万5000円相当を差し押さえていた。 

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2010年04月01日

増え続けるDV被害 法改正へ動き活発化(産経新聞)

 DV防止法を改正しようとする動きも活発化している。平成13年に成立したDV防止法はこれまで2回改正してきたが、多様化するDV被害への対応には限界があることが表面化しているためだ。

 現行法では、対象を「事実婚や内縁を含む配偶者と元配偶者からの暴力」と規定している。石巻のケースのように元交際相手らは対象外で、裁判所が被害者への接近などを禁じる保護命令を出せない。保護命令も申請から発令までに平均12日程度かかるのが実情だ。

 全国の民間シェルターが加盟する「全国女性シェルターネット」は「交際相手らも含め対象の拡大が急務。被害者に危険が差し迫っている場合は、ただちに短期の保護命令が出せるようにすべきだ」として、政府や国会議員らと意見交換会を各地で行いながら要望を続けている。被害が急激に広がっていることから「早急な法改正」という点で理解を示す議員も多い。

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posted by キタジマ アヤコ at 12:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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